GENDA POINT 利用規約
「GENDA POINT利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社GENDA(以下「当社」といいます)及び当社グループが提供する各種サービスのうち、当社が指定するサービス(以下「対象サービス」といいます)でご利用いただくことができる当社グループ共通ポイント(以下「GENDA POINT」といいます)の利用条件等を定めるものです。なお、GENDA POINTをご利用いただける対象サービスについては、こちらをご確認ください。
GENDA POINTの利用を希望される方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意していただくことでGENDA POINTを利用することができます。利用者は、GENDA POINTの付与を受け、又はその利用を開始することで、本規約に同意したものとみなされます。
第1条 (適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
- 当社ウェブサイト内で別途定めるガイドライン等は本規約の一部を構成します。
- 本規約の内容と諸規程等が異なる場合は、本規約が優先されます。
- 対象サービスごとに関連規約が設けられており、抵触する場合は本規約が優先します。
第2条 (用語の定義)
- 「当社グループ」:当社及びそのグループ会社。
- 「利用者」:本規約に同意の上で本サービスを利用する個人。
- 「本サービス」:GENDA POINTに係るサービス。
- 「サービス利用契約」:本規約を条件として締結される契約。
- 「個人情報」:氏名・住所・決済情報等の個人識別情報。
- 「サービス事業者」:対象サービスを提供する当社グループ企業。
- 「当社ウェブサイト」:ドメイン「id.ap1.genda-apis.com」の当社運営サイト。
第3条 (ご利用上の注意)
- 未成年者等は法定代理人等の同意を得ること。
- 利用者は日本国内に住居を有する自然人に限られます。
第4条 (本サービスの利用開始)
- 利用にはGENDA IDの取得が必要です。
- GENDA ID保有者が本規約に同意した時点で利用契約が成立します。
第5条 (GENDA POINTの付与)
- 利用者が対象サービスで行う決済や特定行為(アクション)によりポイントが付与されます。
- 付与数はアクション内容・キャンペーン等によって決定します。
- 有効期間は最終利用日または最終アクション日から365日間です。
- 不正・キャンセルが発覚した場合、ポイントは取り消されることがあります。
第6条 (GENDA POINTの使用方法等)
- 対象サービスの支払に1ポイント=1円として利用可能です。
- 通信機器や税金等は利用者の負担となります。
第7条 (GENDA POINTの管理)
利用者は自己責任でポイントを管理し、第三者への貸与・譲渡・売買等は禁止されます。GENDA IDに紐づく利用は本人によるものとみなされます。
第8条 (個人情報の取扱い)
当社はプライバシーポリシーに基づき個人情報を取り扱います。第9条 (退会)
GENDA IDの登録を抹消すると、保有する全てのポイントは失効します。再登録しても復元できません。第10条 (知的財産権等)
- 本サービスに関する一切の権利は当社または権利者に帰属します。
- 利用者は無断で権利を侵害してはなりません。
- 違反が生じた場合、自己の責任で解決するものとします。
第11条 (禁止事項)
利用者は以下の行為をしてはなりません:- 権利侵害、不利益・損害の与与、法令違反、公序良俗違反
- 運営妨害、商業利用、信用毀損、虚偽登録、不正利用
- 不正アクセス、過負荷行為、宣伝・広告行為、反社会的勢力との関与
- その他当社が不適切と判断する行為
第12条 (本サービス内容の変更、停止・廃止等)
- 当社は事前通知なく内容を変更できます。
- 各種事由によりサービスを停止することがあります。
- サービス廃止は30日前に通知します。
- 上記による損害について当社は責任を負いません。
第13条 (免責)
- 対象サービスの契約関係は利用者と事業者間で成立します。
- 当社はサービスに瑕疵がないことを保証しません。
- 取引・紛争は当事者間で解決するものとします。
- 本サービスに起因する損害について当社は原則責任を負いません。
- 消費者契約の場合を除き、責任は通常損害に限られます。
第14条 (秘密保持)
利用者は当社の非公知情報を秘密に取り扱うものとします。第15条 (本規約の変更)
- 以下の場合に変更可能です:
- 利用者の利益に適合する場合
- 目的に反せず合理的な変更である場合 - 変更内容と発効時期は2週間前までに通知されます。
- 通知後にサービス利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。
第16条 (分離可能性)
一部条項が無効となっても他の条項は有効です。第17条 (協議・管轄裁判所)
- 問題が生じた場合は誠意をもって協議します。
- 東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
第18条 (準拠法)
本規約は日本法に準拠します。2025年12月9日 施行